広島県海田町公共工事贈収賄事件：元職員らに執行猶予付き有罪判決

元職員と社長の関係および賄賂の具体的な内容

海田町が発注する公共工事の随意契約を巡り、便宜を図った見返りに賄賂を受け渡ししたとして、海田町の元職員（元・建設部技師、26歳）と土木会社社長（39歳）に対し、広島地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。元職員は2023年1月からおよそ1年9カ月にわたり、社長の会社が有利になるよう取り計らいました。その見返りとして、元職員は現金や性風俗店での遊興費などを含め、現金8万円と12万円相当の接待の合計20万2790円相当の賄賂を受け取ったとされています。

判決理由と量刑の背景

2日の判決で広島地裁の角谷比呂美裁判長は、元職員が接待を受けた後に社長の会社への発注を増やしており、これは賄賂の授受と連動しているため、「公務に対する信頼および職務の公正が害された程度は軽視できない」と指摘しました。特に元職員は利欲的な動機で公務の公正を軽視したと断じられています。しかし、両被告が事実を認め反省の態度を示していること、元職員がすでに懲戒免職処分を受けていること、社長の妻が監督を誓約していることなどが考慮されました。結果、元職員には懲役1年2カ月、執行猶予3年、追徴金およそ20万円が、社長には懲役10カ月、執行猶予3年が言い渡されました。

私の見解

公共工事に関わる不正は町民の信頼を大きく損ないます。金銭や接待を通じた便宜供与は、公務員の職務倫理に反し、行政全体への不信感を招くことになります。小さな金額でも社会的影響は深刻です。

判決は被告の反省や家庭環境を考慮し、執行猶予が付されました。しかし、執行猶予が妥当かどうかは議論の余地があります。再発防止の観点から、処分の軽重が持つ意味は非常に大きいと感じます。

今回の事件は一部の人物に限られるものですが、公正さを守る体制づくりは組織全体の課題です。内部監査や倫理教育を強化することで、透明性を高め、不正の芽を早期に摘む仕組みが求められます。