広島・三原市の元同僚殺害事件：裁判で争われる「過剰防衛」の成否

初公判での起訴内容認否

2024年7月31日に広島県三原市の自宅で元同僚の男性を殺害したとして、殺人の罪に問われている塗装工の被告（52歳）の裁判員裁判が、2025年10月15日に広島地裁で始まりました。被告は初公判で、被害者（当時50歳）の胸を包丁で突き刺して殺害したとする起訴内容を「間違いはありません」と認めました。

検察側と弁護側の主張の対立

本裁判の最大の争点は、被告の殺意の程度と、過剰防衛が成立するかどうかです。 検察側は冒頭陳述で、被告と被害者間にトラブルがあったとし、被害者が被告の自宅を訪れた際に出窓越しに口論となり、被告が包丁を持ち出して突き刺したと指摘しました。検察側は、刺し傷が包丁の刃体を超えるほどの深さであり、相当強い力で刺したことから、過剰防衛は成立しないと主張し、懲役15年を求刑しました。 一方、弁護側は、部屋に入ろうとした被害者を止めようとしてもみ合いになった際に包丁が胸に刺さったものであり、これは「やむを得ない行為で過剰防衛が成立する」と主張しています。判決は10月22日に言い渡される予定です。

私の見解

この事件は、日常の人間関係のもつれが極端な形で悲劇に至ったものとして、地域社会に大きな衝撃を与えました。裁判員制度のもとで、市民が「正当防衛」と「過剰防衛」の線引きを考えることは、非常に重要な社会的テーマだと感じます。

過剰防衛の成否は、被告の恐怖心や状況の切迫度、反撃の程度など多角的に判断されます。どこまでが「身を守る行為」で、どこからが「攻撃」と見なされるのか。法律の条文だけでは測れない人間の心理が問われる事例といえます。

三原市で起きたこの事件は、地域の安全や人間関係のあり方を改めて見つめ直す契機になります。判決の結果がどうであれ、他者との衝突を未然に防ぐための「対話」や「距離のとり方」を社会全体で考える必要があると思います。