全国トップレベルの医療提供を目指す新病院
広島県が広島市東区二葉の里に計画する新病院の建設を巡り、湯崎知事は、2030年度の開院時に病床数を当初計画の1000床から860床に縮小する方針を固めたことを明らかにしました。
知事は、病床数縮小後も「患者、医療従事者の双方にとって魅力的な環境を作っていこうと思って取り組んでいる」と述べ、「全国トップレベルの高水準かつ安全な医療を提供できるような体制にしていきたいというところは変化はない」と強調しています。
病床数見直しと事業費の増額
新病院の基本計画見直し案では、入院ベッド数を当初の1000床から860床に減らすことになりました。
これは、入院日数の短縮が進む現状を考慮したものです。
しかし、将来的な医療機関の再編を見据え、1000床に拡張できる構造にする計画は維持されています。
また、事業費については、建築費の上昇を受け、当初の1300億円程度から1330億円から1460億円に見直されています。
安定経営と県民サービス充実への視点
一方で、県議会の中本隆志議長は、新病院の運営において安定した経営状況で運営することを優先すべきとの考えを示しました。
議長は「財政面から見ても今はこれでやるしかない」とし、全国トップという目標に「あまりこだわる必要もない」と指摘しています。
それよりも「県民サービスが充実する方がいい」という見解を示し、市民へのサービス充実が重要であると語っています。
私の見解
広島県が計画する新病院の病床数縮小は、表面的には「規模縮小」と見えるものの、実態としては医療の効率化や現代的なニーズへの対応という前向きな判断だと思います。
入院日数の短縮や外来・在宅医療の拡充を踏まえると、860床規模でも十分に高機能病院としての役割を果たせるでしょう。
一方で、建築費の増加や事業費の膨張はリスク要因であり、議会が「安定経営」を重視する姿勢は非常に現実的です。
病院は「建てる」ことが目的ではなく、「持続的に運営して県民に安心を届ける」ことが本質ですから、経営基盤と県民サービスを重視した判断は妥当と考えます。
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