長年の歴史と変革の背景
広島市東区に位置する広島女学院大学が、2027年度から「YIC学院大学」へと名称を変更し、男女共学化に踏み切ることが2025年9月11日に発表されました。これは、1886年創立の広島女学会を前身とし、1949年に4年制大学として開学したプロテスタント系女子大にとって、大きな転換点となります。
近年、少子化や共学志向の高まりを背景に、2021年度以降定員割れが続き、2024年度の入学者数は定員330名に対して136名と、深刻な経営難に直面していました。この状況を受け、文部科学大臣は2025年9月5日付で、学校法人広島女学院から京都市を拠点とする学校法人YIC学院への設置者変更を認可しました。
新たな教育体制と展望
YIC学院は、京都市を中心に専門学校や日本語学校を運営しており、山口市小郡にも拠点を持ちます。YIC学院の経営参入は、赤字に苦しむ大学と、黒字経営の広島女学院中学・高校の運営に専念したい広島女学院法人の思惑が一致した形です。
両法人は、2025年6月12日に中京学院大学（岐阜県瑞浪市）も加えた4法人で包括連携協定を締結しており、教学分野では共同科目の開発、単位互換、編入・転学制度の検討を、経営分野では学生募集や就職支援、共同調達で連携を図るとされています。
YICグループ全体では、4校を合わせると約4000人規模となり、このスケールメリットを活かし、専門学校の職業教育と大学の研究・スポーツを融合させた教育を目指します。
2026年度は、設置者変更後も円滑な教育活動が継続できるよう、校地、校舎、設備、教職員などの教育資産が承継され、入学定員は330名から260名に変更される予定です。
2027年度以降は、留学生を対象とした日本語別科の設置や学部学科の再編も実施し、地域と結びつく実践教育の強化と国際性・多様性に富んだキャンパス作りを目指す「未来型教育システムを備えた大学」を目指すとしています。
地域貢献と未来の人材育成
YIC学院専務理事の中谷浩美氏は、少子化の中で地方に高等教育機関を残すことの重要性を指摘し、私学がどのように変化すべきかという問いを投げかけています。また、この連携が学生にとっての「チャンス」となり、将来の夢を実現させることに繋がると期待を表明しました。
YIC学院の井本浩二理事長は、地域の小規模大学の経営が厳しい中、YICのネットワークを活用し、コストを削減しながら運営する「重い挑戦」だと語っています。
この設置者変更に伴い、大学敷地内の広島女学院ゲーンス幼稚園も2026年4月1日から設置者が変更され、2027年度からは「ゲーンス幼稚園」へと名称が変わる予定です。
一方、学校法人広島女学院は、2026年度以降、広島女学院中学高等学校の運営に特化し、キリスト教主義教育を土台とした女子教育を維持・発展させていく方針です。
私の見解
広島女学院大学の「共学化」と「名称変更」は、単なる経営判断にとどまらず、地方私学が直面する少子化と経営難という全国的課題の縮図と言えます。
1886年創立以来、女性教育の拠点として果たしてきた役割は計り知れません。しかし「女子大」という形が時代とともに縮小し、共学化へと舵を切らざるを得なかったことは、日本社会の価値観の変化を映しています。
単独での再建が難しい大学に対し、専門学校を中心に展開するYIC学院が設置者となることで、専門職教育・実学と大学教育を融合させる試みは新しい挑戦です。地方大学の再生モデルとして注目に値します。
260名体制への縮小や日本語別科の新設などは、量より質、地域と留学生のハイブリッドな環境づくりを狙ったもの。これが学生の「実学＋国際性」を高める方向に作用すれば、広島に新しい教育の風を吹き込む可能性があります。
女子教育は中高に特化して継続されることで、伝統と革新が分業される形になりました。地域社会としては「女子教育の灯を守る女学院」と「未来型共学大学のYIC」という二つの拠点が共存していくことになります。
結局のところ、これは「伝統を守るために変わる」という大きな選択です。広島女学院大学が閉学するのではなく、新しい枠組みで存続することをどう受け止め、地域や学生がどう育てていくかが今後の鍵になると考えます。
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