呉市、職員給与明細書に有料広告を導入
呉市は、自主財源を確保するためのユニークな手段として、職員に交付する「給与支給明細書等」（常勤・非常勤職員向け）への有料広告掲載を決定しました。これは全国的にも珍しい取り組みとされています。
広告媒体となる給与支給明細書等は、呉市職員（約3,100名）とその周辺に見られることになります。掲載スペースの規格は縦60mm×横120mmで、職員がパソコン上で閲覧する場合はカラー表示ですが、印刷した紙媒体で配付される場合は白黒表示となります。広告掲載料は、ボーナス月（6月と12月）が月額16,800円、それ以外の月は月額8,400円と定められています。
掲載のルールとして、呉市職員給与支給明細書等広告掲載取扱要領が定められており、申込者が多数の場合は、国や公共的団体、市内に事業所を持つ私企業などが優先される順位付けが設けられています。掲載する広告は、法令違反や公序良俗に反するもの、政治性・宗教性のあるもの、市税滞納者のものなど、要綱で定める基準により制限されます。
呉市総務部人事課が募集・問い合わせ窓口となっており、市は今後、地場の企業などに掲載を呼びかけていく方針です。市担当者は、この収入は微々たるものかもしれないが、あらゆる手段で財源確保に努めていると述べています。
広島市、マンホール蓋広告の追加募集を開始
広島市でも、下水道事業のインフラ維持に必要な財源を確保するため、公の資産であるマンホールのふたを活用した広告募集が開始されました。広告は直径約60センチほどの大きさで、中区の白島通りの歩道にある下水道マンホールが新たな募集対象です。
すでに今年7月から相生通りの5か所で広告掲載が始まっており、今回は白島通りなどを加えた計33か所で追加募集が行われます。契約は1年単位で、受け付けは11月末までです。
私の見解
地方自治体が従来の税収以外の手段で財源確保を模索する傾向が強まっており、広告の選定基準や掲載ルールを明確にすることで、社会的信用を損なわずに収益化を図る方法として参考になる事例です。
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