国勢調査を装った悪質な詐欺手口にご注意を
総務省統計局を騙る不審メールや電話の事例
現在実施されている国勢調査に便乗し、総務省統計局を装った不審なメールが確認されています。このメールは、2025年国勢調査への回答を依頼するもので、日本のすべての居住者と世帯を対象とした国の重要な統計調査であることを強調しています。
特に悪質な点として、早期にオンラインで回答すれば記念品（オリジナルグッズ）をプレゼントするという「早期回答特典」を記載し、偽のサイトへ誘導するURLを含んでいます。さらに、回答を怠った場合には統計法に基づき、督促や50万円以下の罰金といった罰則の対象となる可能性がある、と期限付きで回答を促す記述が見られます。
広島県内では、国勢調査への回答がないと「ブラックリストに載る」と告げる自動音声の電話がかかってくる詐欺と疑われる事例も発生しています。
絶対に応じないで！正規の調査と異なる点
国勢調査は、調査員が配布する書類にある二次元コードを通じて回答する仕組みを採用しており、個別メールで回答を依頼することは一切ありません。また、自動音声による電話での依頼も行われていません。不審なメールに記載されているURLには、決してアクセスしたり、個人情報を入力したりしないでください。
正規の調査では、回答を求めるのは家族構成や働く場所、住居の種類などの情報であり、金銭を要求したり、銀行口座やクレジットカード番号、預金、収入といった資産に関する情報を聞いたりすることは絶対にありません。正式な調査員は必ず「調査員証」を携帯していますので、訪問があった際は確認するようにしてください。
調査員による書類紛失と傷害事件など相次ぐ不祥事
広島県内で発生した調査員による傷害事件
広島県廿日市市では、2025年9月24日昼過ぎ、国勢調査員の78歳の男が原付バイクを運転中に45歳の男性に衝突し、引きずってけがを負わせたとして傷害の疑いで現行犯逮捕されました。男性は左足の親指をすりむく、または左腕を打撲するなどのけがを負っています。
逮捕された男は、8月から廿日市市の国勢調査を担当する非常勤の国家公務員に任命されており、調査票配布業務に従事していました。男は「相手がバイクの前に立ちふさがりぶつかってきた」と供述し、容疑を否認しています。
両者に面識はなく、事件は調査票を渡す際のトラブルではないとされていますが、警察は詳しい経緯を捜査しています。
個人情報記載書類と調査員証の紛失事案
調査員による個人情報管理の徹底も求められる中、書類や調査員証の紛失も発生しています。広島県府中町では、国勢調査員が9世帯の世帯主の名前と住所が記載された「調査世帯一覧表」1枚を紛失しました。調査員は9月22日に紛失に気づき、警察に遺失物届を提出しています。
現時点では情報漏洩による具体的な被害は確認されていませんが、府中町は該当世帯に謝罪し、全調査員に対しマニュアルの厳守と書類の徹底管理を求めました。
また、広島県呉市では、国勢調査員の女性が名前と顔写真が貼られた「国勢調査員証」1枚を紛失しました。調査員は9月18日に調査員証を首にかけて巡回していましたが、翌日に紛失が判明し、警察に届け出ました。呉市は紛失した調査員証を無効とし、新しい調査員証を交付する予定であり、これまでに悪用された事例は確認されていないとのことです。
呉市は、報告から発表まで時間がかかったことについて、経緯の確認に時間を要したと釈明し、調査員への指導徹底を約束しました。
私の見解
今回の事例は、国勢調査という公的な制度を装った悪質な詐欺行為と、調査員による不祥事・情報管理ミスが同時に起きている点で注意が必要です。ポイントは以下です。
- 詐欺の巧妙さ
- 「早期回答で記念品」「罰則対象」といった心理的プレッシャーを使い、被害者を偽サイトに誘導。
- 正規調査ではメールや自動音声電話での回答依頼は行われないため、注意喚起が重要。
- 調査員による事故・紛失事案
- 広島県内での傷害事件や書類・調査員証の紛失は、公的調査の信頼性や個人情報保護の観点で問題。
- これらは被害が直接出ていなくても、住民の不安や混乱につながる。
- 行政・住民双方の対応の必要性
- 住民は不審なメールや電話に絶対に応じないこと、調査員証の確認を徹底すること。
- 行政側は調査員への教育・マニュアル徹底、紛失時の迅速対応が不可欠。
総合的に、公的調査への信頼を守りつつ、詐欺や情報漏洩への防止策を強化することが最重要課題です。
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