呉地区における複合防衛拠点整備（3）地元呉市からの要望と防衛省の回答

産業機能と地域経済への貢献

呉市長と呉市議会議長は2024年7月3日、防衛大臣宛てに7項目の要望書を提出しました。

産業機能については、呉市への経済波及効果や雇用創出効果が高い産業、および地元中小企業に好影響を及ぼす裾野の広い産業の誘致・整備を要望しています。

防衛省はこれに対し、民間企業誘致エリアを確保し、防衛生産・技術基盤を担う企業や防衛装備庁研究関連施設を整備し、新規雇用の創出や地元企業との取引を通じて地元経済に貢献する考えを示しました。

また、防衛省が発注する建設工事については、競争性を確保した上で地元企業の受注機会の確保に努めるとしています。

ゾーニング案では、自衛隊員が勤務する庁舎や生活の場となる隊舎が整備されることから、新たな自衛隊員の配置が見込まれています。

民間企業誘致による雇用創出も期待され、将来的な岸壁の利用拡大を踏まえれば、自衛隊員等の増加も見込まれるとのことです。

さらに、自衛隊員向けの運動場エリア（屋外運動施設、体育館）が確保され、これらを市民も利用できるようにする考えも示されています。

この運動場は災害時にはヘリポートとしても活用される予定です。

呉市は、地域産業の発展や人材育成に繋がる高度な最先端技術の研究開発拠点の整備を要望しました。

防衛省は、民間企業誘致エリアに防衛装備庁研究関連施設を整備し、スタートアップを含む先進的な研究の実施を検討しています。

海上自衛隊呉教育隊の日本製鉄跡地への移転要望については、教育隊の敷地が約10haと広大であるため、移転は複合防衛拠点の整備に影響を及ぼし、利便性を損ない、新隊員の募集にも影響が生じる可能性から、防衛省は慎重な姿勢を示しつつ、引き続き地元の意見に耳を傾けるとしています。